当事務所の解決事例

背景

５０代兼業主婦の女性Ｎさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行していたところ、Ｎさんから見て右側の店舗駐車場から公道に出てきた普通乗用自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Ｎさんは、事故当日に受診した整形外科クリニックで、外傷性頚部症候群等の診断を受けました。

その後、Ｎさんは、整形外科クリニックに８カ月弱、１５０回に渡って通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故の約２カ月後にご依頼いただきました。

治療終了後、後遺障害申請を行いましたが、残念ながら結果は非該当でした。

非該当という結果を前提に示談交渉を行い、非該当通知を受けてから２カ月ほどで、ほぼほぼ当方請求金額どおりの金額で示談することができました。

所感

Ｎさんのケースでは、後遺障害は非該当であったものの、予想外に大きな金額で示談することができました。

Ｎさんのケースで賠償額が多額に上った要因としては、主婦としての休業損害が多額に上ったことが大きいです。

Ｎさんのケースでは、裁判をおこなった場合に予想される主婦休損額をはるかに上回る主婦休損額が示談段階において計上されていたため、早期示談の方向としました。

示談段階で多額の主婦休損が計上された要因は不明ですが、相手共済や担当者のパーソナリティによるものと考えられます。

事故に遭われて怪我をされ通院された主婦の方は、当事務所にご相談ください。