当事務所の解決事例

背景

４０代会社員の男性Ｎさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行し、信号機で交通整理のされた交差点に至り自車を停車させたところ、後方から走行してきた普通乗用自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Ｎさんは、事故翌日に受診した整形外科医院で、外傷性頚部症候群の診断を受けました。

Ｎさんは、整形外科医院と接骨院に７カ月弱に渡って通院し、完治しました。

弁護士の関わり

事故の約３週間後にご依頼いただきました。

治療終了されたという連絡を受け、示談交渉を開始しました。

示談交渉段階での相手損保の示談提案は、慰謝料は裁判の基準の８０％として、総額約１１９万円を支払う、という内容でした。

当方としては、これを不服として、交通事故紛争処理センターへの申立を行いました。

申立から１カ月ほどで、総額１３３万円の支払いを受ける内容のあっせん案が示され、和解となりました。

所感

Ｎさんのケースでは、交通事故紛争処理センターへの申立を行うことで、示談交渉段階よりも更なる増額を図ることができました。

弁護士が介入して示談交渉を行えば、慰謝料は裁判所の基準を基礎に算定されることになるものの、示談交渉段階では、損保も、裁判所の基準の８０％などと、慰謝料金額を値切ってくる場合がほとんどです。

当事務所としては、相手損保提示どおりで示談することはなく、示談交渉で到達できる上限ぎりぎりまで慰謝料額を突き詰めていきますが、それでも、相手のある話なので、裁判所の基準の１００％で示談できることは少なく、９０％台となることが多いです。

あくまでも裁判所の基準どおりの慰謝料額を求めていくのであれば、早期に示談交渉を打ち切り、交通事故紛争処理センター申立に切替えていくのが得策です。

事故に遭われて怪我をされ、最大限の賠償金を求めていきたい、という方は、当事務所にご相談ください。