当事務所の解決事例

背景

６０代会社員の女性Ｙさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行し、自宅に入るために右折しようと自車を停車させたところ、後方から走行してきた普通乗用自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Ｙさんは、事故当日に受診した総合病院で、頚椎捻挫の診断を受けました。

その後、Ｙさんは、整形外科クリニックと接骨院を併用して半年間通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

治療を終えられたタイミングでご依頼いただきました。

依頼後、後遺障害申請を行いましたが、結果は残念ながら非該当でした。

非該当という結果を前提に示談交渉を行い、１２０万円の支払いを受ける内容で示談することができました。

所感

Ｙさんのケースでは、残念ながら使用できる弁護士費用特約はありませんでした。

当事務所では、弁護士費用特約が無い場合で、相手損保からの示談案の提示前にご依頼いただいた場合の費用は、着手金２０万円（消費税別）＋治療費を除き相手方から支払いを受けた金額（依頼前の既払い金を除く）の１０％（消費税別）とさせていただいています。

着手金、と銘打っていますが、お支払いは最終示談時、賠償金の中から差し引かせていただいています。

そうなるので、弁護士費用特約が使用できない場合であっても、ご依頼時にお支払いいただく費用は一切ありません。

なお、相手損保から既に示談提示がある場合には、弁護士介入によって提示金額から増加した額の５０％（消費税別）が報酬の上限となります。例えば、１０万円増えた場合は５万円（消費税別）、１万円しか増えなかった場合は５０００円（消費税別）が弁護士費用の上限となり、この場合には、２０万円（消費税別）の着手金額もかかりません。

事故に遭われて怪我をされた方は、弁護士費用特約が使用できない場合であっても、当事務所にご相談ください。