当事務所の解決事例

背景

４０代兼業主婦の女性Ｏさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行していたところ、対向方向から走行してきた普通乗用自動車がセンターラインを割ったために正面衝突される、という事故に遭いました。

Ｏさんは、救急搬送された総合病院で、頚部痛等の診断を受けました。

Ｏさんは、総合病院の整形外科に合計１４回、約半年間に渡って通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

治療を終え、後遺障害非該当の通知を受け、相手損保から示談提示を受けた段階でご依頼いただきました。

まずは、後遺障害結果に対し、異議申立を行いましたが、残念ながら非該当という結論は変わりませんでした。

非該当という結論を前提に示談交渉を行いました。示談段階においても、相手損保の提案は依頼前と比較すればＯさんの手取り金額で約１６万円増額されたものとなりましたが、なお妥当金額には遠いと考えられたことから、交通事故紛争処理センターへの申立を行いました。

申立から３カ月ほどの期間を要してあっせん案が示され、あっせん案の内容で和解となりました。

結果的に、Ｏさんの手取り金額は、依頼前の約５倍の金額となりました。

所感

Ｏさんのケースでは、残念ながら、後遺障害非該当、という結果は、弁護士依頼によっても変わりませんでした。

後遺障害の結果が変わらなかったとしても、弁護士依頼によって、賠償金額は大きく増額する場合が多いと言えます。

特に、Ｏさんのケースでは、通院期間のわりに通院回数はやや少なめであったことによって弁護士依頼前の示談提示金額が少額であったことから、弁護士依頼により賠償金を大きく増額させることができたと言えます。

事故に遭われて怪我をされ、後遺障害申請を行ったものの非該当であった、という方は、当事務所にご相談ください。