当事務所の解決事例

背景

６０代自営業の男性Ｈさんは、普通貨物自動車を運転して公道を走行し、信号機の無い交差点に至って直進進行しようとしたところ、Ｈさんから見て左側から、交差点に直進進行しようと進入してきた普通乗用自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Ｈさんは、総合病院に救急搬送され、事故の４日後に亡くなられました。

弁護士の関わり

事故の約１カ月後に、娘さんを通じて、法定相続人の方々からご依頼をいただきました。

相手方本人に対する刑事処分が確定するまで、事故から約１１カ月ほどかかりました。その後、刑事記録を取得し、事故から約１年８カ月後に、示談交渉を開始しました。

交渉段階における相手共済の提案内容は、約３０００万円弱、というところから動きませんでした。

そのため、正当な金額の支払いを受けることを目指し、交通事故紛争処理センターへの申立を行いました。

申立から８カ月ほどの期間を経て、約３３００万円余りの支払いを受ける内容のあっせん案が示され、和解となりました。

所感

Ｈさんのケースでは、ご依頼から和解締結まで、約３年半という期間を要することになりました。

被害者の方が亡くなってしまわれたような大きな事故では、必ず、供述調書や実況見分調書といった刑事記録を取得する必要があるので、解決までに時間がかかる傾向にあります。

刑事記録というのは、警察や検察において作成される、事故に関する捜査の記録です。

この刑事記録は、発生した事故の被告人とされた者に対し、どういう刑罰を科すべきか、又は科さないべきかを裁判所が判断するために作成されるものです。

つまりは、本来的には、事故被害者のために作成されるものではありません。

そうなるので、被害者が刑事記録を見ることができるのは、被告人に対する刑事処分が終わった後、不起訴なら不起訴処分が終わった後、有罪であれば有罪判決が確定した後、ということになります。

刑事処分が終わるまでの期間はケースバイケースですが、警察も検察も、被疑者・被告人が身体拘束を受けている事件から先に処理する必要があるので、在宅で進んでいく事件の処理はどうしても後回しになり、時間がかかる傾向があります。

刑事記録を見てみないと、事故当時者双方の過失割合が明らかにならないので、大きな事故の場合は損保側も刑事記録を見れるようになるまでは示談交渉に応じないのが通常です。

大きな事故に遭われた方は、解決までに時間は要しますが、早い段階で当事務所にご相談ください。