当事務所の解決事例

背景

５０代兼業主婦の女性Ｍさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行していたところ、Ｍさんから見て左車線をＭさん車両と並行して走行していた普通乗用自動車が、右側にふくらむように車線変更してきて、Ｍさん車両に衝突する、という事故に遭いました。

Ｍさんは、事故翌日に受診した総合病院の整形外科で、頚椎捻挫、腰椎捻挫の診断を受けました。

その後、Ｍさんは、接骨院に１カ月余り通院して、完治しました。

弁護士の関わり

事故の１カ月後、治療中の段階でご依頼いただきました。

完治されたという連絡を受けて示談交渉を開始し、ちょうど３０万円の支払いを受ける内容で示談することができました。

所感

Ｍさんのケースでは、通院期間は１カ月余りとそれほど長期には渡りませんでしたが、示談について弁護士に依頼いただきました。

一般的に、弁護士費用特約が使用できる場合であれば、１カ月程度通院が継続するようなら弁護士に依頼いただくメリットは十分あると言えます。

これは、弁護士が介入するかどうかで、慰謝料の算定基準が変わることによります。

事故に遭われて怪我をされた、という方は、通院が１カ月以上継続しそうであれば、早い段階で、当事務所にご相談ください。