当事務所の解決事例

背景

４０代自営業の男性Ｋさんは、自動車を運転して信号待ちで停車中に、後ろから来た自動車に追突される事故に遭いました。Ｋさんは、この事故により、頚椎捻挫、腰椎捻挫といった怪我を負い、整形外科を中心に約８ヶ月間通院した後、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故の６日後という直後の段階で、知人に薦められて、当事務所にご依頼いただきました。
受任後、しばらくの間は、当事務所にて物損の示談を進める一方で、Ｋさんには治療に専念していただき、症状固定になり次第、被害者請求の方法で、後遺障害の申請をおこないました。

そうしたところ、首の痛みの症状について、１４級９号の認定を得ることができました。

この後遺障害等級を前提として相手保険会社と交渉し、裁判をおこなった場合とほぼ同じ水準の金額で示談することができました。

所感

Ｋさんのケースでは、比較的早期に、裁判をおこなった場合とほぼ同じ水準の金額で示談することができました。

この点、弁護士が介入した場合も、損保会社から「示談段階なので、裁判の基準よりは低額でなければ支払えない」という回答が来て、訴訟や交通事故紛争処理センターへの申立を行わざるを得ないケースも少なくありません。

Ｋさんのケースで早期に裁判の基準で示談を締結できた確たる理由はわかりませんが、車両の修理費用が９０万円に上るかなり大きな事故であったことが大きな要因ではないかと考えられます。

交通事故に遭い、怪我の治療が長引きそうだという方は、事故後できるだけ早い段階で、是非弁護士にご相談ください。