当事務所の解決事例

背景

１０代学生の女性Ｏさんは、公道を友人と並んで歩行していたところ、後ろから走行してきた普通乗用自動車に衝突されるという事故に逢いました。

Ｏさんは、事故直後に総合病院に救急搬送され、腰椎骨折、胸椎骨折、外傷性くも膜下出血等の診断を受け、そのまま約２４日間入院しました。その後、救急搬送された総合病院に１年１カ月間にわたって月に１，２回の頻度で通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故の１０日後という直後と言える段階で、ご両親を通じてご依頼いただきました。

治療後、症状固定に達したということで後遺障害申請を行ったところ、高次脳機能障害について９級１０号、脊柱変形について１１級７号、併合８級の認定を受けることができました。

後遺障害認定を受けて、相手方損保と賠償交渉を開始しました。

示談交渉段階における相手方損保の提案は、既払い金を除いて約４３８７万円を支払う、というものでした。

これは、逸失利益について、女子の学歴計全年齢平均給与額を基礎として、かつ、労働能力喪失率については９級の３５％とするものでした。

当方としては、これを不服として、交通事故紛争処理センターへの申立を行いました。

交通事故紛争処理センターでは、相手方損保と何度か主張の応報を行いました。

最終的に、既払い金を除いて約４９９６万円の支払いをＯさんが受ける旨のあっせん案が示され、このあっせん案でもって和解となりました。

あっせん案では、逸失利益について、男女学齢計全年齢平均給与額を基礎とし、かつ、逸失利益については、自賠責で認定された８級の４５％とするものでした。

所感

Ｏさんのケースでは、相手方損保との間で、主に後遺障害逸失利益の考え方に関して、争いとなりました。

特に、逸失利益算定の基礎収入について、当方は、当初から、男女学齢計全年齢平均給与額を基礎とすべきと主張していたのに対し、相手方損保は、Ｏさんが女性であることから、女子の学齢計全年齢平均給与額を基礎とすべき旨、主張していました。

この点、特に、高校卒業までの女子の逸失利益については、男女間の賃金格差が是正されていっている傾向に鑑みて、女子ではなく、男女計の学歴計全年齢平均給与額を基礎とするのが、昨今の裁判例では一般的と言えます。

Ｏさんのケースでは、示談交渉段階から、逸失利益以外については妥当金額が計上されていましたが、紛争処理センターへの申立を行うことで、結果的に総計金額について６００万円以上増額を図ることができました。

このように、未成年の賠償金の考え方は特殊な部分も多いため、特に弁護士の介入が不可欠であると言えます。

交通事故に遭われてお怪我をされた未成年のお子さんをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。