当事務所の解決事例

背景

５０代会社員の女性Ｍさんは、自動車を運転して信号機の無い交差点に差し掛かったところ、交差道路の右側で一旦停止していた車両が突然飛び出してきてＭさん車両に衝突する、という事故に遭いました。Ｍさんの走行していた道路は、交差点の真ん中まで中央線の引かれた優先道路でした。

Ｍさんは、外傷性頸部症候群、腰部打撲等の診断を受け、整形外科と接骨院に１年１カ月余りにわたって通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故の約３カ月半後の段階でご依頼いただきました。

当事務所にご依頼いただいた後、事故から８カ月ほどが経過した時点で、相手保険会社から治療費打ち切りの打診が来ました。

この時には、当事務所からＭさんの主治医に医療照会を行い、治療費の打ち切りを防ぐことができました。

この後、事故から１年１カ月ほど経過した時点で相手損保が治療費を打ち切ってきたことから、主治医の意見もうかがって打ち切り時点を症状固定とし、後遺障害の申請に進みました。

１回目の結果は非該当で、異議申立までおこないましたが残念ながらやはり結果は非該当でした。

このため、非該当を前提に示談交渉を開始しました。

示談交渉の結果、慰謝料について裁判となった場合の約９２％の金額が計上され、休業損害も計上された金額で示談することができました。

所感

Ｍさんのケースでは、事故後の早い段階からご依頼をお受けしていたことから、相手損保からの治療費打ち切りを防ぐことができ、結果、慰謝料について事故から１３カ月間治療を受けたことを前提とする金額で示談することができました。

弁護士が介入していなかった場合、事故から８カ月間程度で治療費が打ち切られていた可能性が極めて高いと言えます。

交通事故に遭われた方は、是非、早めに、当事務所にご相談ください。