当事務所の解決事例

背景

４０代専業主婦の女性Ｋさんは、息子さんの運転する自動車の助手席に乗り、乗車していた自動車が信号機の無いＴ字路交差点に差し掛かったところ、交差点左側で一旦停止していた四輪車が急に飛び出してきて、Ｋさん車両の左側に衝突する、という事故に遭いました。

Ｋさんは、頸椎捻挫・右足舟状骨骨折等の診断を受け、総合病院に９日間入院の後、整形外科に約５０回、約７カ月弱にわたって通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故の約３週間後の段階でご依頼いただきました。

事故から３カ月余りが経過した時点で、相手損保から、文書で、治療費支払いを事故から５カ月間でもって打ち切る旨、連絡が入りました。

これに対し、当事務所からＫさんの主治医に医療照会を取り、その結果をもって相手損保と交渉し、結論的に、治療費支払い期間を２カ月間引き延ばすことに成功しました。

症状固定に達し、後遺障害の申請をおこないましたが、結果は残念ながら非該当であったため、Ｋさんと検討し、異議申立はおこなわずに非該当を前提に示談交渉を開始しました。

結果、慰謝料については裁判をおこなった場合に限りなく近い金額が、主婦休損についても相当程度の金額が計上された金額で示談することができました。

所感

Ｋさんのケースでは、事故直後の段階からご依頼をお受けしていたことから、治療費支払い期間を引き延ばすことができ、結果、慰謝料についても、主婦休損についても、事故から７カ月間治療を受けたことを前提とする金額で示談することができました。

仮に、治療終了後ご相談に来られていた場合、事故から５カ月間でもって治療を終了し、慰謝料も休業損害も事故から５カ月間を前提とした金額しか獲得できていなかった可能性が極めて高いと言えます。

交通事故に遭われた方は、是非、早めに、当事務所にご相談ください。