当事務所の解決事例

背景

２０代法人職員の女性Ｍさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行し、信号機で交通整理のされた交差点に至り自車を停車させたところ、後ろから走行してきた普通貨物自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Ｍさんは、事故の翌々日に受診した整形外科医院で、頚椎捻挫、腰椎捻挫の診断を受けました。

Ｍさんは、整形外科医院に２カ月余り、合計７回に渡って通院し、完治しました。

弁護士の関わり

事故の１０日後という直後といえる段階でご依頼いただきました。

治療終了されたという連絡を受けて示談交渉を開始し、ちょうど４０万円の支払いを受ける内容で示談することができました。

所感

Ｍさんのケースでは、通院期間もそれほど長期には渡らず、通院回数も７回とそれほど多くはありませんでしたが、４０万円の賠償金の支払いを受けることができました。

弁護士が介入しない場合は、慰謝料は通院回数を基準として算定されますが、弁護士介入後は、慰謝料は通院期間を基準として算定されます。

なので、月の通院回数が２～３回程度とそれほど多くは無い方ほど、弁護士介入による慰謝料増額効果は大きいと言えます。

事故に遭われて怪我をされ、月に数回通院された、という方は、是非、当事務所にご相談ください。