当事務所の解決事例

背景

３０代兼業主婦の女性Ｎさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行し、信号機のある交差点に至って赤信号で停車していたところ、後方から走行してきた普通乗用自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Ｎさんは、救急搬送された病院で、外傷性頚部症候群の診断を受けました。Ｎさんは、整形外科クリニックに、５カ月間に渡って通院し、完治しました。

弁護士の関わり

相手損保から、示談提案を受けた時点でご依頼いただきました。

示談案を見ると、慰謝料額が裁判所の基準と比較して非常に低くなっていた外、休業損害も、お仕事の分しか計上されておらず、主婦としての休業損害の計上がありませんでした。

示談交渉を開始し、ご依頼から１カ月ほどで、慰謝料について裁判所の基準の９０％とし、休業損害については、裁判となった場合に予想される金額を上回るような額を前提とした示談案を引き出すことができ、示談となりました。

所感

Ｎさんのケースでは、弁護士が介入して交渉を行うことで、ご依頼から１カ月ほどで、Ｎさんの手取り金額をほぼ２倍とすることができました。

Ｎさんのケースのように、既に相手損保から提示があり、かつ、示談交渉で終わる場合であれば、ご依頼いただいてから１カ月ほどで、増額を図った金額で示談締結できる場合も多いです。

弁護士に依頼したからと言って、必ず、大事になったり、解決までの期間が大幅に伸びる、ということではありません。

事故に遭われて、相手損保から示談提案を受けた方は、示談してしまう前に、当事務所にご相談ください。