当事務所の解決事例

2019.06.26

後遺障害非該当の30代団体職員の男性について、賠償金96万円の獲得に成功した事例

相談者:男性Nさん(30代)
職業:団体職員
傷害の内容:頸椎捻挫

         
項目名 獲得金額
治療費 650,000円
通院交通費 20,000円
後遺障害診断書料 5,000円
休業損害 55,000円
入通院慰謝料 880,000円
合計 1,610,000円

 

背景

30代団体職員の男性Nさんは、自動車を運転して信号待ちで停車中、後ろから来た自動車に直接追突される事故に遭いました。Nさんは、この事故により、頚椎捻挫、右肩挫傷といった怪我を負い、整形外科に約6ヶ月通院した後、症状固定となりました。

なお、この事故によるNさんの車両の修理費用は、約15万円でした。

弁護士の関わり

事故から1カ月半ほど経った段階で、当事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後、しばらくの間、治療に専念いただきました。

事故後、3カ月ほど経った時点で、相手損保担当者から「事故後5カ月経過時点を持って、治療終了とされたい」旨、打診がありました。

当事務所としては、これを受け、Nさんの主治医に、治療期間についての医療照会をおこない「事故から6カ月後が症状固定と見込まれる」という回答を書面で得ることができました。この書面回答をもって相手損保担当者と交渉し、治療費支払いを事故から6カ月余り経過した時点まで引き延ばすことに成功しました。

その後、後遺障害申請をおこないましたが、結果は残念ながら非該当というものでした。ご本人と相談し、異議申立はおこなわず、傷害分について交渉を開始しました。

示談交渉の開始から1カ月程を要して、裁判をおこなった場合に予想される金額で示談することができました。

所感

Nさんのケースでは、事故の1カ月半後という比較的早い段階ご依頼をいただきました。

早い段階でご依頼をいただいたからこそ、相手損保の治療費打ち切りに対し、主治医の意見を持って対抗することができ、治療期間を引き延ばすことができました。

交通事故に遭われた方は、是非、できるだけ早い段階で、弁護士にご相談ください。