当事務所の解決事例

2026.11.18

【No.378】後遺障害非該当の70代年金生活者の男性について、賠償金112万円の獲得に成功した事例

相談者:男性Sさん
職業:年金生活者
傷害の内容:頚椎骨折

項目 獲得金額
治療費 570,000円
入通院慰謝料 1,110,000円
携行品損害 10,000円
合計 1,690,000円

 

背景

70代年金生活者の男性Sさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行し、信号機で交通整理のされた交差点に至り赤信号で自車を停車させたところ、後ろから走行してきた普通貨物自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Sさんは、救急搬送された総合病院で、頸椎骨折の診断を受けました。

Sさんは、総合病院に2日間入院した後、整形外科医院に6カ月半に渡って通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故の約5か月後にご依頼いただきました。

後遺障害申請は行ったものの残念ながら結果は非該当で、非該当という結果を前提に賠償交渉を開始しました。

交渉の結果、ほぼ慰謝料のみで、約112万円の支払いを受ける内容で示談することができました。

所感

Sさんのケースでは、後遺障害は非該当で、年金生活者のため休業損害もありませんでしたが、賠償金額は約112万円とかなり大きな額となりました。なお、通院回数も、全部で14回と、決して多いわけではありませんでした。

慰謝料額が大きくなった要因は、Sさんが骨折していたことにあります。

すなわち、裁判所の慰謝料算定基準では、むち打ち等の他覚所見がない場合と比較して、骨折等他覚所見のある場合の方が、慰謝料金額は高くなります。そして、弁護士が介入して示談交渉を行う場合には、慰謝料金額は裁判所の慰謝料算定基準を基に算出して請求します。

なお、弁護士が介入しない場合に慰謝料算定の基礎とされることの多い自賠責保険の基準では、他覚所見があってもなくても慰謝料額は変わりません。

事故に遭われて骨折等の怪我をされた、という方は、是非、当事務所にご相談ください。