当事務所の解決事例

背景

４０代兼業主婦の女性Ｓさんは、マイクロバスの後ろの方の座席に乗車していました。乗車していたマイクロバスが公道を走行して交差点に差し掛かり赤信号に停車していたところ、後方から走行してきたトラックに衝突される、という事故に遭いました。

Ｓさんは、整形外科を受診して頸椎捻挫、腰椎捻挫の診断を受けました。その後、整形外科と接骨院に約１１カ月間通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故の約１年１カ月後にご依頼いただきました。

ご依頼時点で既に治療は終了されていたことから、後遺障害申請を進めました。

１回目の結果は非該当で、異議申立まで行いましたが残念ながらやはり結果は非該当でした。

後遺障害非該当を前提に示談交渉を進めたところ、相手損保の回答においては、初回から、主婦としての休業損害が当方の請求通り認められていました。

訴訟提起しても、到底このような金額の休業損害が認められるとは考えられなかったことから、その旨ご本人にお伝えし、慰謝料金額を当方に有利になるように若干調整したうえで示談となりました。

所感

Ｓさんのケースでは、後遺障害が非該当であったにもかかわらず、２８０万円というかなり高額の賠償金の支払いを得ることができました。

これは非常に例外的で、他覚所見の無い打撲やむち打ちの場合で、完治した場合や後遺障害が非該当の場合には、通院期間が長引いた場合であっても、賠償金額は高くとも１５０万円前後となるのが通常です。

Ｓさんのケースで多額の賠償金が支払われるに至った確たる要因は不明ですが、後遺障害こそ非該当であったものの、背中や両腕に痺れがあるなど、Ｓさんの症状が重篤なものであったことが影響しているものと考えられます。

いずれにしましても、弁護士が介入した場合には、考え得る最大限の賠償金請求を行っていきます。

交通事故に遭われてお怪我をされ、長期間通院されているという方は、是非当事務所にご相談ください。