当事務所の解決事例

背景

４０代会社員の男性Ｎさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行中、信号機で交通整理のされた交差点に差し掛かり赤信号で停車中に、後方から走行してきた普通乗用自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Ｎさんは、事故当日に総合病院の整形外科を受診し、外傷性頚部症候群、腰椎捻挫の診断を受けました。その後、整形外科に約５カ月半に渡って通院し、ほぼ完治しました。

弁護士の関わり

相手損保から示談提案を受けた時点で、ご依頼いただきました。

拝見したところ、通院の頻度が相当多かったこともあり、弁護士介入前の示談提案にしては高い金額が計上されていました。

Ｎさんの事故では、使える弁護士費用特約が無かったことから、現状の提示金額から増額した金額の２分の１（消費税別）が、着手金を含め当事務所の報酬の上限であることをお伝えし、ご依頼いただきました。

交渉の結果、慰謝料について裁判をおこなった場合の約９５％の金額とし、休業損害についても日額を計算しなおし総額で約２１万円増額された金額で示談することができました。

当事務所の報酬を差引いたＮさんの手取り金額も約１０万円増額する結果となりました。

所感

Ｎさんのケースでは、土曜日の無料相談会の日に最初にご相談いただいてから、最終的に示談金がＮさんの口座に着金するまでにかかった時間は、ちょうど２カ月間でした。

また、Ｎさんには、土曜日に一度事務所にお越しいただいただけで、その後は事務所にお越しいただくことも無く、解決にまで至りました。

Ｎさんのケースのように、相手方から既に示談提案がある場合には、例え弁護士費用特約が使えない場合であっても、実質的に、最初の着手金、時間や手間暇の負担も無く、また、基本的に依頼者にとって損が生じないような契約でご依頼いただくことができます。

交通事故に遭われ、保険会社から治療費打ち切りを打診されている、という方は、できるだけ早い段階で、当事務所にご相談ください。