当事務所の解決事例

背景

６０代専業主婦の女性Ｆさんは、娘さんの運転する普通乗用自動車の助手席に乗り、病院に送迎してもらっていました。車が病院の玄関前に到着し、助手席に座っていたＦさんがシートベルトを外して車から降りようとしたところで、Ｆさん乗車車両の前方に停車していた普通乗用自動車が突然後退進行してきて、Ｆさんの乗車車両に衝突する、という事故に遭いました。

Ｆさんは、事故当日に元々通院予定であった総合病院の整形外科を受診し、外傷性頚部症候群等の診断を受けました。その後、総合病院の整形外科と接骨院に約１年２カ月に渡って通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故の約１年後に、娘さんを通じてご依頼いただきました。

ここで、Ｆさんは、当事務所依頼前に、事故から約８カ月後を症状固定とする後遺症以外診断書を医師に記載してもらって、後遺障害申請を行い、非該当、という結果を受けていました。

この結果に対し、当事務所依頼後、新たに、事故から約１年２カ月後を症状固定とした後遺障害診断書を記載してもらい、当事務所を通じて異議申立の手続を取りました。

異議申立の結果は残念ながら非該当でした。

そのため、非該当、という結果を前提に、交渉を開始しました。

当方から、２枚目の後遺障害診断書における症状固定時期までの１年２カ月間という治療期間を前提として慰謝料等を請求したところ、相手損保が通院期間についての当方の主張を受け入れ、総額１６０万円という金額で示談となりました。

所感

Ｆさんのケースでは、当事務所依頼前に、既に主治医に後遺障害診断書を記載してもらい、後遺障害申請までおこなっていました。

後遺障害申請については、異議申立を行った場合であっても、初回の申請時に提出した診断書等の資料を無かったものとしてゼロから審査が行われるわけでは無く、初回申請時に提出された資料と異議申立時に提出された資料の双方を踏まえた審理が行われます。

そうなるので、一旦後遺障害申請を行ってしまうと、後遺障害診断書にまずい内容が記載してあったとしても、後からそれを無かったことにはできません。

Ｆさんのケースでも、初回申請時と異議申立時とで、症状固定日の異なる２枚の後遺障害診断書（同じ医師が記載）を提出しましたが、２枚目の後遺障害診断書の提出によって、１枚目の診断書の記載が無かったことになるわけではありません。

症状固定日の異なる診断書が２枚あると、双方の診断書の信用性に疑問が生じる所ではあるものの、本件では、交渉が長期化したこともあってか、相手損保が２枚目の後遺障害診断書の症状固定日の記載を採用し、事故から１年２カ月間の治療期間を前提とした慰謝料金額の支払を得ることができました。

交通事故に遭われ、後遺障害申請を行ったにも関らず結果が非該当であったという方は、是非一度、当事務所にご相談ください。