当事務所の解決事例

2019.10.16

後遺障害非該当の30代会社員の男性について、賠償金103万円の獲得に成功した事例

相談者:男性Aさん(30代)
職業:会社員
傷害の内容:頚部捻挫、腰部捻挫等

項目名 獲得金額
治療費 870,000円
通院交通費 10,000円
文書料 10,000円
入通院慰謝料 880,000円
休業損害 130,000円
合計 1,900,000円

 

背景

30代会社員の男性Aさんは、自動車を運転して、T字路で、右折のために待機していたところ、Aさんの車の右側から、左折してきた車両が、センターラインを割ったために、Aさんの車両の右前部と相手車両の右前部が衝突する事故に遭いました。Aさんは、整形外科と接骨院に7カ月間通院した後、症状固定となりました。

なお、この事故によるAさんの車両の修理費用は、約33万円でした。

弁護士の関わり

事故後、5カ月が経過した時点で、ご依頼をいただきました。

ご依頼後、しばらくの間通院いただいた後、後遺障害の申請をおこないました。しかしながら、後遺障害は非該当という結果でした。

異議申立はされない、というご本人の意向を受けて、後遺障害非該当を前提に、入通院慰謝料及び休業損害を主体とした賠償請求をおこなったところ、交渉開始から2~3日という比較的早期に、後遺障害非該当という前提において最大に近い金額の示談提示を引き出すことができました。

所感

Aさんのケースでは、後遺障害非該当の結果を受けて、交渉を開始し、早期に示談を成立させることができました。

弁護士に依頼した場合であっても、示談交渉で解決できる場合には、依頼から1カ月程度という早期に解決を図ることができる場合もあります。

弁護士に依頼されるかどうか、迷っておられる方は、是非一度ご相談ください。