当事務所の解決事例

 

背景

会社員のＫさんは、自動車を運転して、渋滞で停車中に、後ろから来た自動車に衝突されるという事故に遭いました。Ｋさんは、外傷性頚部症候群といった怪我を負い、整形外科と接骨院に約６ヵ月余り通院し、治療終了となりました。

弁護士の関わり

事故の約１ヶ月後の段階で「弁護士特約のある場合、弁護士にご依頼いただくとメリットが大きい」という弊所ホームページの内容をご覧いただき、ご依頼をいただきました。
受任後、相手保険会社にはすぐ受任通知を送付し、弁護士が代理人としてついたことを通知しました。

事故から約３ヶ月余りが経過した時点で、相手保険会社の担当者から「主治医に医療照会をかけた結果、そろそろ症状固定と考えられるので、治療終了としてもらえないか」という、治療費打切りの打診がきました。

これを受けて、弊事務所として、ご本人を通して主治医の見解をうかがっていただき、これを相手方保険会社に伝えていって、とりあえず治療費を事故から５ヶ月いっぱいまで引き延ばすことに成功しました。

とりあえずの治療終了期間が近づいたところで、相手保険会社担当者から「そろそろ治療終了では」という連絡が入りました。

これに対し、主治医の見解を改めて伝えることで、最終的に、事故から６ヵ月いっぱいまで、治療費の支払を認めてもらうことに成功しました。

治療終了後、示談交渉を開始し、治療終了から約１ヵ月半で、慰謝料について裁判をおこなった場合の９０％を若干超える金額の示談案を引出すことに成功しました。

所感

Ｋさんのケースでは、弁護士特約も使えたことから、何か問題が生じたことではなく、弁護士依頼へのメリットを感じていただいたことをきっかけに、事故後早い段階で弁護士にご依頼をいただきました。

実際、弁護士が代理人としてついていたことにより、治療期間を当初相手保険会社が打診してきた時点から約２ヶ月間引き延ばすことに成功し、その治療期間を前提として、裁判をおこなった場合に近い慰謝料金額で示談することに成功しました。

このように、弁護士へのご依頼が早ければ早いほど、弁護士が打てる対策は多くなります

交通事故に遭い、怪我を負われたという方は、事故後早い段階で、是非弁護士にご相談ください。