当事務所の解決事例

2017.03.02

【No.029】14等級認定の50代公務員の男性の賠償金約365万円の獲得に成功した事例

相談者:男性Yさん(50代)
職業:公務員
後遺障害の内容:後頚部のつっぱり感、頭痛
後遺障害等級:14級9号

項目名 獲得金額
治療費 430,000円
通院交通費 110,000円
入通院慰謝料 1,050,000円
休業損害 270,000円
後遺障害慰謝料 1,100,000円
後遺障害逸失利益 1,120,000円
合計 4,080,000

 

背景

公務員のYさんは、四輪車を運転していて、停車中に後方からの玉突き事故に遭い、外傷性頚部症候群の怪我を負いました。整形外科に約8ヵ月間通院したのち、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故から約8ヶ月経過した時点においても、後頚部のつっぱり感、頭痛といった症状が残っていたことから、相手保険会社を通した事前認定という方法での後遺障害の申請をおこないました。しかしながら、返ってきた結果は、後遺障害非該当というものでした。

後遺障害非該当のまま示談してしまうことに不安を感じられたことから、弁護士にご相談いただきました。

事前認定の結果は非該当であったものの、症状固定に至るまでの通院状況や固定時の症状などから、後遺障害該当が見込まれたため、当事務所と連携している後遺障害申請専門家を通して、後遺障害の異議申立をおこないました。

そうしたところ、首の症状について、14等級9号の後遺障害の認定を得ることができました。

この後遺障害等級を前提に示談交渉をおこない、結果として、裁判をした場合に予想される金額と同額の賠償金を獲得することができました。

所感

Yさんのケースでは、当初、事前認定の方法で後遺障害申請をおこない、非該当という結果でした。

この点、事前認定の結果が非該当であっても、相手保険会社を通さない方法で後遺障害申請をおこなうことにより、結果がくつがえり後遺障害が認定される可能性は十分にあります。

また、昨今は、示談段階では裁判をおこなった場合とまったく同額の慰謝料を獲得できるケースは少なく、裁判基準の8割~9割の金額で示談が成立する場合が多いところ、Yさんのケースでは裁判をおこなった場合と同額で示談を成立させることができました。

後遺障害事前認定の結果が非該当で、そのまま示談してしまうことに不安がある、という方は、是非一度弁護士にご相談ください。