当事務所の解決事例

背景

６０代専業主婦の女性Ｎさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行し、信号機の無い交差点に至って直進進行しようとしたところ、Ｎさんから見て左側から、一旦停止を無視して交差点内に直進進行してきた普通貨物自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Ｎさんは、事故当日に受診した総合病院の整形外科で、胸骨骨折の診断を受けました。

その後、Ｎさんは、最初に通院した総合病院に、３カ月間に渡って計５回通院し、完治しました。

弁護士の関わり

治療を終了し、相手共済から示談提案を受けた時点でご依頼いただきました。

示談提案では、Ｎさんの手取り金額は約１１万円とされていました。

ご依頼後、すぐに示談交渉を開始し、依頼から約３カ月ほどで、Ｎさんの手取り金額を約７倍として、示談することができました。

所感

Ｎさんのケースは、後遺症も残らず完治したケースですが、示談金の手取り金額は大きく増額しました。

この理由としては、Ｎさんが骨折していたことと、３カ月の通院期間中、通院回数が５回、とそれほど多くなかったことがあります。

弁護士が介入した場合には、骨折等の他覚所見のあるケースでは、むち打ち等の他覚所見の無いケースと比較して、慰謝料の算定基準は高くなります。

加えて、弁護士が介入した場合、慰謝料は、通院の回数に関らず、通院の期間によって算定されることになります。

そうなるので、Ｎさんのケースのように、骨折等の他覚所見があり、かつ、通院期間に比して通院回数が少ない場合には、弁護士が介入しない場合の賠償額はどうしても少額となり、弁護士介入による増額が大きくなります。

事故に遭われて骨折をされた方は、示談してしまう前に、当事務所にご相談ください。