当事務所の解決事例

背景

５０代兼業主婦の女性Ｆさんは、普通乗用自動車を運転して、信号機で交通整理のされた交差点に至り、赤信号で停車させようと減速したところで、後方から走行してきた普通乗用自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Ｆさんは、事故当日に受診した総合病院の整形外科で、外傷性頚部症候群等の診断を受けました。

Ｆさんは、総合病院の整形外科と整形外科クリニックに、計１４回、約半年に渡って通院し、完治しました。

弁護士の関わり

治療を終了し、相手損保から示談提示を受けた時点で、ご依頼いただきました。

示談案では、既払いの治療費を除いたＦさんの手取り金額は、約２０万円でした。

依頼から５カ月ほどの期間を要し、Ｆさんの手取り金額を約５倍にして示談することができました。

所感

Ｆさんは、後遺症が残っていたわけでもないですが、依頼により、Ｆさんの手取り金額は約５倍になりました。

この要因としては、Ｆさんの通院期間が半年程度とある程度長期であった反面、通院回数が１４回とそれほど多くなかったことが挙げられます。

弁護士が介入しない場合、損保は通常、通院回数を基準に慰謝料を提示してきます。他方、弁護士が介入した場合は、通院の回数ではなく、その期間を基準に、慰謝料を請求します。

そうなるので、Ｆさんのケースのように、通院期間が長いのの通院回数はそれほど多くない、という場合には、弁護士介入による慰謝料増額の幅は特に大きくなります。

事故に遭われて怪我をされ、長期間通院したものの通院回数はそれほど多くなかった、という方は、当事務所にご相談ください。