当事務所の解決事例

背景

２０代会社員の男性Ｔさんは、普通自動二輪車を運転して公道を走行し、信号機の無い交差点に至り直進進行しようとしたところ、対向方向から右折してきた普通乗用自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Ｔさんは、救急搬送された総合病院で、頚髄損傷等の診断を受けました。

その後、Ｔさんは、総合病院と接骨院に約１年２カ月に渡って通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

後遺障害診断書を書いてもらい、相手損保に提出した、という段階で、当事務所にご依頼いただきました。

後遺障害の認定結果は非該当で、異議申立まで行ったものの結果は変わりませんでした。

非該当を前提に示談交渉を行いましたが、相手損保の示談提示額は約１２０万円弱であり、Ｔさんとしてとても受け入れられるものではありませんでした。

そのため、当事務所としては、Ｔさんの想いを受け、後遺障害の認定に関し、自賠責保険・共済紛争処理機構への申立を行いました。

申立の結果、腕の痙攣等の症状につき「通常の労務に服することはできるが、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」として、９級１０号の認定を受けることができました。ただし、既存障害として、１２級１３号の障害が事故前からあった、ことも認定されました。

後遺障害認定の結果を受け、示談交渉を開始したところ、後遺障害認定により自賠責保険から支払われた３９２万円を含め、２５９２万円の支払いを受ける内容で示談することができました。

所感

Ｔさんのケースでは、自賠責保険・共済紛争処理機構への申立を行うことで、後遺障害の認定を受けることができました。

自賠責保険・共済紛争処理機構は、異議申立によっても後遺障害が認定されなかった（又は被害者の想うところの後遺障害が認定されなかった）場合の、いわば最後の砦です。

後遺障害申請を多数取り扱っている当事務所においても、自賠責保険・共済紛争処理機構への申立により後遺障害の結果が変わるケースというのは、そうそう経験するものではありません。

Ｔさんのケースでは、自賠責保険・共済紛争処理機構への申立により、結果が大きく変わることとなりました。

事故に遭われて怪我をされ、後遺障害が認定されたものの結果に納得ができない、という方は、一度、当事務所にご相談ください。