当事務所の解決事例

背景

８０代専業主婦の女性Ｙさんは、自転車に乗って公道を走行し、信号機のある交差点に至って青信号で横断歩道上を渡っていたところ、Ｙさんから見て左後方から、右折進行してきた普通乗用自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Ｙさんは、救急搬送された総合病院で全身打撲等の診断を受け、その後通院した整形外科医院で、腰椎圧迫骨折の診断を受けました。

Ｙさんは、５カ月間半に渡って通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

後遺障害が非該当となり、相手方共済から示談の提案を受けた時点でご依頼いただきました。

依頼後、すぐ示談交渉を開始したところ、相手共済からは、事前提示から約２７万円増額された示談案の提示を受けました。

若干の増額は図れたものの、こちらの想定する金額とはなお遠かったため、交通事故紛争処理センターへの申立を行いました。

申立から１カ月ほどで、事前提示から約７４万円増額されたあっせん案が示されて、和解となりました。

所感

Ｙさんのケースでは、使える弁護士費用特約が無く、かつ、後遺障害も認定されていませんでした。

このようなケースでも、７４万円もの増額を図ることができ、Ｙさんの側には十分なメリットがあったと言えます。

当事務所においては、相手方から事前提示がある場合には、事前提示から増額した金額の２分の１（消費税別）を、着手金を含む当法人の報酬の上限とさせていただいています。

そうなりますので、事故でお怪我をされて、事前提示を受けている方については、弁護士費用特約が使えなくても、弁護士に依頼して少なくとも損はない、ということになります。

事故に遭われて怪我をされた方は、一度、当事務所にご相談ください。