当事務所の解決事例

背景

４０代個人事業主の男性Ｈさんは、公道上で、道路工事の補助業務をしていました。そうしたところ、工事箇所について混乱を来たして、Ｈさんが作業をしていた所に侵入してきた普通乗用自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Ｈさんは、ドクターヘリで救急搬送された総合病院で、外傷性くも膜下出血、外傷性腹腔内出血、肋骨骨折、骨盤骨折の診断を受けました。

その後、Ｈさんは、２カ月余りの入院後、約３年間に渡って通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故から２年余り後、治療中の段階でご依頼いただきました。

治療を終えられた段階で被害者請求の方法で後遺障害申請を行ったところ、高次脳機能障害として７級４号、下肢関節の著しい可動域制限として１０級１１号、嗅覚脱失として１２級相当、複視について１３級２号、全て合わせて併合６級の認定を受けることができました。

この後遺障害等級を前提に、相手損保と示談交渉を行ったところ、自賠責保険から受領した１２９６万円を合わせ、約５７８２万円を支払うという示談案の提示を受けました。

弁護士の観点から見ると、かなり妥当な金額が提示されていたため、示談提案金額をベースに上乗せ交渉を行い、示談交渉の枠内で解決することを提案しましたが、ご本人の強い想いもあり、最終的には訴訟に踏み切ることとなりました。

訴訟では、当方は、自賠責で認定されている後遺障害は６級であるものの、実質的にＨさんに生じている損害は後遺障害３級相当であるとして、総額約２億６０００万円の請求を行いました。これに対し、相手方の弁護士は、後遺障害がＨさんの日常生活に与える支障は大きくないとして、Ｈさんの高次脳機能障害は７級よりも低い等級である旨主張しました。

最終的に、裁判所からは、Ｈさんの高次脳機能障害が９級、他の後遺障害も合わせて併合８級であることを前提に、自賠責保険金１２９６万円を含め５２９６万円の支払いを受けるという和解案が示され、和解となりました。

所感

金額だけ見れば、示談しておけばよかった、としか言えません。ただ、示談提案を受けた段階では、受けた被害の大きさを考えたときに、とてもではないが示談に応じることなどできない、というのがＨさんの想いでした。

当事務所としては、認められる見込みは全くないことをＨさんにもお伝えしつつ、Ｈさんの想いを受け、２億６０００万円という金額を訴訟において請求しました。

Ｈさんとしても、ご自身の想いのたけを訴訟において主張したからこそ、尋問、判決、控訴、と進むことなく、裁判所の和解案に応じられたのだと考えられます。

当事務所においては、見込まれる時間や金額などはできるだけ正確にお伝えすることを心がけつつも、最終的には、依頼者の「想い」に従って手続を取ってまいります。

事故に遭われて怪我をされ、納得がいかない、という方は、当事務所にご相談ください。