当事務所の解決事例

背景

４０代兼業主婦の女性Ｆさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行し、右折して路外の店舗駐車場に入ろうとしたところ、対向方向から直進してきた普通貨物自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Ｆさんは、救急搬送された総合病院で、頚椎捻挫、腰椎捻挫等の診断を受け、外傷性脳出血の疑いもあったため、約１０日間入院しました。

１回目の事故の１８日後、Ｆさんは再び事故に遭いました。２回目の事故は、Ｆさんが、普通乗用自動車を運転して公道を走行し、信号機で交通整理のされた交差点に至って信号待ちで停車していたところ、後方から走行してきた普通乗用自動車に衝突される、という事故でした。

２回目の事故後、Ｆさんは、救急搬送された総合病院で、外傷性頚部症候群、腰部打撲等の診断を受けました。

Ｆさんは、２回目の事故後、６カ月半に渡り、整形外科と接骨院に通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

２回目の事故の３日後にご依頼いただきました。

症状固定に至ったということで後遺障害申請を行い、異議申立まで行いましたが残念ながら結果は非該当で、非該当を前提に交渉を開始しました。

ただ、交渉は開始したものの、２事故目の事故の共済は、治療期間に対する１事故目の影響が大きいため賠償額を算定しかねる、として、なかなか示談案を出してくれませんでした。

提示から２カ月以上を要し、ようやく２事故目の共済から示談提示を受けましたが、既払い金を除き約２５万円を支払うというものに過ぎず、検討の余地が無かったことから、交通事故紛争処理センターへの申立を行いました。

申立から９カ月ほどの期間を要し、第１事故の保険会社から小計約２２万５０００円、第２事故の保険会社から小計約７５万円、合計９７万５０００円の支払いを受けるというあっせん案が示され、和解となりました。既に支払いを受けていた人身傷害保険金３３万５０００円を合わせ、Ｆさんの手元には約１３１万円が残る結果となりました。

所感

Ｆさんのケースでは、Ｆさんが１回目の事故に遭って治療中であった約１８日後に事故に遭い、かつ、１回目の事故は、Ｆさんの側に８割という大きな過失割合が生じる事故でした。

１事故目の治療期間中に２事故目に遭ってしまった場合には、それぞれの相手方による賠償額の考え方は、極めて複雑になります。

Ｆさんのケースでは、具体的に言うと、紛争処理センターでは、２事故目後の治療に関し、１事故目の相手方の与えた影響は３５％、他方、２事故目の相手方の与えた影響は６５％である、として、１事故目の相手方の過失割合は２０％に過ぎないので、２事故目の総損害額の３５％の２０％、すなわち７％を１事故目の相手方に、総損害額の６５％を２事故目の相手方に負担させる、というあっせん案が示されました。

ここまで複雑な話になると、弁護士を介入させずに妥当金額の支払を受けていくことは、ほとんど不可能と思われます。

事故に遭われてお怪我をされ、治療中に再度事故に遭ってしまった、という方は、当事務所にご相談ください。