当事務所の解決事例

背景

６０代兼業主婦の女性Ｔさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行し、信号機で交通整理のされた交差点に至り、赤信号で停車していたところ、後方から走行してきた普通貨物自動車に衝突される事故に遭いました。

Ｔさんは、事故当日に受診した総合病院で、外傷性頚部症候群の診断を受けました。その後、整形外科クリニックに約４カ月余りに渡って通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故の約１０日後という、直後と言える段階でご依頼いただきました。

ご依頼後、事故から４カ月余りでもって相手損保が治療費支払いを打ち切ったことから、しばらく健康保険を使用して通院いただきました。

治療終了後、後遺障害診断書を記載してもらいましたが、主治医の意見も、相手損保が治療費を打ち切った事故から４カ月余りを症状固定とするものであり、この判断は動きませんでした。そのため、やむを得ず、事故から４カ月余りの時点を症状固定時として、後遺障害の申請を行いました。

結果は非該当で、Ｔさんも異議申立は希望されなかったことから、非該当を前提に示談交渉を開始しました。

示談交渉の結果、交渉開始から２週間ほどで、慰謝料について裁判を行った場合に予想される金額、主婦休損についても、事故から７０日間、５０％家事に支障があったことを前提とした金額を前提に、示談を締結することができました。

所感

Ｔさんのケースでは、示談交渉に入った後は、比較的早期に、裁判を行った場合に予想される金額で、示談することができました。

比較的早期に示談できた要因としては、確たることはわかりませんが、治療費打ち切りの打診を受けた段階で、治療期間について争う姿勢を見せていたことが大きかったのではないかと考えられます。

当事務所では、相手損保が治療途中で治療費支払いを打ち切ってきた場合は、主治医の意見を根拠に、当方の想定する治療期間を前提とした賠償金額を請求していきます。

ただ、Ｔさんのケースでは、残念ながら主治医の意見も当方の認識と異なっていたため、主治医の意見を前提として、最大限の賠償金を獲得することを目指しました。

Ｔさんのケースのように、交渉は必ずしもこちらの思惑通りにスムーズにいくわけではありませんが、早い段階で弁護士にご依頼いただくことにより、様々な可能性を想定して方策を打つことで、所与の条件の中で最大限の賠償金を得ていくことができるものと考えられます。

事故に遭われてお怪我をされた方は、是非、早い段階で、当事務所にご相談ください。