当事務所の解決事例

背景

４０代専業主婦の女性Ｈさんは、普通乗用自動車を運転して信号機のない交差点に差し掛かり直進進行しようとしたところ、右側から同じく直進進行してきた普通乗用自動車と衝突する事故にあいました。この交差点は、Ｈさん走行側、相手方車両走行側の双方とも、交差点の中心まで中央線は引かれておらず、どちらの側にも一旦停止の規制は無く、また、道路の幅もほぼ同じでした。

Ｈさんは、事故当日に受診した総合病院の整形外科で、左膝部打撲傷、右母子末節骨骨折の診断を受けました。その後、１年２カ月間に渡って整形外科で治療を受け、症状固定となりました。

弁護士の関わり

症状固定間近の段階でご依頼いただきました。

本件事故は、基本過失割合がＨさん４：相手方６とＨさんの過失割合もかなり大きくなってしまう類型の事故であったことから、治療費等は、当初から、Ｈさん側の人身傷害保険から支払われていました。また、Ｈさんは、当事務所依頼前に、治療費を除いた人身傷害保険金約５６８万円を受領済みでした。

ご依頼後、まずは、当事務所を通じて後遺障害結果に対する異議申立をおこないましたが、残念ながら結果は変わりませんでした。

そのため、認定されている１３級７号「１手の親指の指骨の一部を失ったもの」という後遺障害を前提に賠償金請求を行ったところ、相手損保が当方請求を受け入れ、人身傷害保険から支払済みの金額の外に４９９万円の支払を受けるという内容で示談締結することができました。

所感

Ｈさんのケースでは、当事務所への依頼前に、人身傷害保険金を受け取っておられました。

この点、現状の最高裁判例に考え方に従えば、相手方と示談する前に支払いを受けた人身傷害保険金は、被害者側の過失に充当される、ということになります。

Ｈさんのケースでも、人身傷害保険から受け取っていた５６８万円は、Ｈさんの４割の過失の分に充当される、という計算になるため、相手方に請求する部分はまだ十分ありました。

結果的に、人身傷害保険金と相手からからの賠償金を合わせれば、Ｈさんに過失が無かった場合に支払われるであろう賠償金と同額の支払を得ることができました。

交通事故に遭われお怪我をされた方は、例えご自身の過失の方が大きいという場合であっても、是非当事務所にご相談ください。