当事務所の解決事例

背景

４０代会社員の男性Tさんは、自動車を運転して信号待ちで停車中に、後ろから来た自動車に追突される事故に遭いました。Tさんは、この事故により、頚椎捻挫、腰椎捻挫といった怪我を負い、整形外科と接骨院に約７ヶ月間半通院した後、症状固定となりました。

なお、この事故は、車両の修理費用が１００万円程度と車両の時価額を超えてしまった、いわゆる経済的全損の状態となった、重大な事故でした。

弁護士の関わり

事故の４日後という直後の段階で、ご依頼をいただきました。

受任後、しばらくの間は、当事務所にて物損の示談を進める一方、Tさんには治療に専念していただき、症状固定になり次第、後遺障害の申請をおこないました。

残念ながら、初回の結果は非該当というものでした。異議申立をおこなうという選択肢もあったのですが、本人と相談し、非該当を前提に、示談交渉をおこなうこととなりました。

非該当を前提に相手保険会社と交渉し、示談交渉の開始から１カ月弱という比較的短い時間で、裁判をおこなった場合とほぼ同じ水準の金額で示談することができました。

所感

Tさんのケースでは、比較的早期に、裁判をおこなった場合とほぼ同じ水準の金額で示談することができました。

この点、弁護士が介入した場合も、損保会社から「示談段階なので、裁判の基準よりは低額でなければ支払えない」という回答が来て、訴訟や交通事故紛争処理センターへの申立を行わざるを得ないケースも少なくありません。

Tさんのケースで早期に裁判の基準で示談を締結できた確たる理由はわかりませんが、後遺障害の申請を行っていたこと、及び車両が経済的全損になってしまうような重大事故であったことが大きな要因ではないかと考えられます。

交通事故に遭い、怪我の治療が長引きそうだという方は、事故後できるだけ早い段階で、是非弁護士にご相談ください。