当事務所の解決事例

2018.03.21

【No.049】後遺障害非該当の30代兼業主婦の女性について、賠償金約101万円の獲得に成功した事例

相談者:女性Iさん(30代)
職業:兼業主婦
傷害の内容:外傷性頚部症候群、腰部打撲

項目名 獲得金額
治療費 1,040,000円
通院交通費 10,000円
入通院慰謝料 870,000円
休業損害 650,000円
過失相殺(20%) -510,000円
合計 2,050,000

 

背景

兼業主婦のIさんは、自動車を運転して信号機のない交差点を通過中、左から走行してきた自動車の前方が、Iさんの自動車の左後方に衝突する事故に遭い、外傷性頚部症候群及び腰部打撲の傷害を負いました。事故後、整形外科と接骨院に約7ヵ月間通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故から約1ヵ月後の段階で、相手保険会社の対応に不安があるということで、弁護士にご依頼いただきました。

事故から約7ヶ月間、通院治療をおこなった後、当事務所と連携関係にある後遺障害申請専門家を通して後遺障害の申請をおこないました。1度目の結果は残念ながら非該当というものでした。異議申立もできたのですが、認定見込みがそれほど高くなかったことや早期解決を優先したことから、ご本人とも相談し、異議申立はおこなわずに、後遺障害非該当という結論を前提に相手保険会社との交渉を開始しました。

結果、後遺障害非該当の結果を受けてから2ヶ月ほどで、裁判をおこなった場合とほぼ同額の賠償金を獲得することができました。

所感

Iさんのケースでは、早期解決を優先し、後遺障害の異議申立まではおこなわずに、示談となりました。

早期円満な解決を望まれるのか、時間をかけてでも、示談交渉、ADR、裁判、場合によっては高等裁判所への控訴まで、納得のいくまで手続を踏んでいかれたいのか、依頼者によって、要望は様々です。

弊事務所では、依頼者の意向をうかがいながら、その方にとってベストな解決策を提案してまいります。