当事務所の解決事例

背景

３０代自営業の男性Ｇさんは、運転代行業者に、自分の普通貨物自動車を運転してもらっていたところ、運転代行業者の随伴車両である普通乗用自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Ｇさんは、事故当日に受診した整形外科クリニックで、頚椎捻挫及び腰椎捻挫の診断を受けました。

Ｇさんは、整形外科クリニックと接骨院に約５カ月に渡って通院し、完治しました。

弁護士の関わり

治療終了間際の段階でご依頼いただきました。

治療終了されたという連絡を受け、示談交渉を開始しました。相手損保の回答は、既払い金を除き約７５万円を支払うというものでした。

この提案を不服として、交通事故紛争処理センターへの申立を行いました。申立から４カ月ほどで、示談段階から約３７万円増額された金額で和解することができました。

所感

Ｇさんは、個人事業主でした。

個人事業主については、休業損害の算定に、少し工夫が必要となります。

すなわち、確定申告書上の所得金額に加えて、事業所の賃料やリース料といった固定経費の額も含めた額を、休業損害算定の基礎とする必要があります。

これは、休業していても固定経費はかかることが理由です。

Ｇさんのケースでも、固定経費を含めた額を休業損害算定の基礎として、休業損害の支払いを受けることができました。

事故に遭われて怪我をされた個人事業主の方は、当事務所にご相談ください。