当事務所の解決事例

背景

４０代自営業の男性Ｈさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行し、信号機で交通整理のされた交差点に至り、自車を停車させました。そうしたところ、道路の街路樹が倒れてきて、Ｈさんが乗車していた車両に直撃する、という事故が発生しました。

Ｈさんは、事故当日に受診した急患医療センターで、頚椎捻挫、腰椎捻挫等の診断を受けました。

その後、Ｈさんは、整形外科クリニックに８０回、約８カ月間余りに渡って通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故から２カ月余りが経過した時点でご依頼いただきました。

症状固定に達したということで後遺障害の申請を行いましたが、残念ながら結果は非該当でした。

なお、今回の事故はいわゆる交通事故ではなかったことから、相手方が加入している損保には、示談交渉サービスが付帯されていない様子でした。

そのため、通院中の治療費は、相手方の保険ではなく、Ｈさん自身が加入していた人身傷害保険により支払いを受けていました。

この関係もあって、示談交渉開始に先立ち、まずはＨさん自身の人身傷害保険から、治療費を除き約８５万円の支払いを受けました。

その後、示談交渉を行い、ほぼ当方の請求通り約７３万円の支払いを受ける内容で示談に至ることができました。

所感

Ｈさんのケースは、道路の街路樹が倒れてきた、という事故で、厳密な意味でのいわゆる交通事故ではありませんでした。

街路樹を管理していた自治体は、このような事故発生の場合に備えて賠償責任保険には加入していたようですが、その保険にはいわゆる示談交渉サービスがついていなかったようで、当事務所は相手方の損保担当者ではなく自治体の担当者と直接交渉を行っていました。

交渉相手が事故に関する示談交渉に慣れていない場合、慣れていない人同士が話をしていても話がかみ合わないことから、示談交渉をスムーズに進めるためには、事故に精通した弁護士に依頼する必要性が特に高いと言えます。

事故に遭われて怪我をされ、示談交渉を進めているが、先方担当者と話がかみ合わず話が進んでいかない、という方は、一度当事務所にご相談ください。