当事務所の解決事例

背景

２０代会社員の女性Ｆさんは、友人の運転する普通乗用自動車の助手席に同乗していました。Ｆさんの乗車した普通乗用自動車が信号機で交通整理のされた交差点に差し掛かり、赤信号で停車していたところ、後方から走行してきた普通乗用自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Ｆさんは、事故翌日に受診した総合病院の整形外科で頚椎捻挫、腰椎捻挫の診断を受けました。その後、接骨院を主に３カ月余り通院し、治療を終了しました。

弁護士の関わり

治療終了後、相手損保から示談提案を受けた時点でご依頼いただきました。

慰謝料については、いわゆる自賠責保険の基準プラスアルファで算定されていましたが、通院日数が多かったため、ある程度高額の慰謝料が計上されていました。

ただ、弁護士介入により更なる増額は見込まれました。

示談交渉を行ったところ、約７万円の増額を図ることができ、示談となりました。最初のご相談から、示談締結までにかかった期間は、ちょうど３週間でした。

所感

Ｆさんのケースでは、当初からある程度の額の慰謝料が提案されていましたが、短期間で更なる増額を図ることができました。

Ｆさんのケースのように、通院がそれほど長期に及んだわけではなく、かつ、相手損保の提示金額が極めて低額、というわけではなくても、弁護士介入により賠償金増額が図れる場合は多いです。

一般的に、事故の怪我による通院が１カ月以上継続した場合には、弁護士費用特約が無い場合であっても、弁護士を介入させた方がいいと言えます。

事故に遭われてお怪我をされて通院をされた方は、通院が１カ月以上に及んだ場合には、是非当事務所にご相談ください。