当事務所の解決事例

背景

５０代兼業主婦の女性Ｏさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行し、信号機で交通整理のされた交差点に至って直進進行しようとしたところ、左側から赤信号を無視して走行してきた普通乗用自動車に衝突される事故に遭いました。

Ｏさんは、救急車で総合病院に搬送され、その時点においては、脳出血の疑い、といった診断を受けました。事故の数日後には整形外科と耳鼻科を受診し、左肋骨骨折、両感音難聴、右耳鳴症といった診断を受けました。Ｏさんは、約半年間、９回に渡って通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

治療を終了され、「難聴に伴い常時耳鳴のあることが合理的に説明できるもの」として１４級相当の後遺障害認定を受け、相手損保から示談の提案を受けた時点でご依頼をいただきました。

認定されている１４級、という後遺障害に鑑みても、提案された示談金額は低かったのですが、そもそも、異議申立を行うことによって、より上位の等級が認定されることが見込まれました。

当事務所からＯさんに、新たな検査を受けてもらうようにお伝えし、その診断結果を添付して異議申立を行ったところ、「耳鳴に係る検査によって難聴に伴い著しい耳鳴が常時あると評価できるもの」として１２級相当の認定を受けることができました。

この認定された後遺障害結果を前提に、示談交渉を開始しました。示談交渉段階における相手損保の回答は、既払い金を除いて約７８０万円（自賠責保険金２２４万円を含む）を支払う、というものでした。

この提案においては、慰謝料金額が曖昧な理由で割り引かれていたりして、さらなる増額を図れることが見込めたことから、交通事故紛争処理センターへの申立をＯさんにお勧めして、申立を行いました。

申立後、相手損保から、既払い金を除いて約９６２万円を支払う旨の回答があり、この提案でもって和解となりました。

所感

Ｏさんのケースでは、当事務所ご依頼前の相手損保の示談提案における、既払い金を除いたＯさんの手取り金額は、約１０７万円でした。依頼により、Ｏさんの手取り金額は約９６２万円に増額しましたから、およそ９倍になったことになります。

ここまで極端に増額することは当事務所の経験上も流石に珍しいですが、依頼により、賠償金の手取り金額が２～３倍になることは決して珍しいことではありません。

特に、Ｏさんのケースのように、後遺障害の等級自体が変われば、それに伴い賠償金の額は大きく変わります。

Ｏさんのケースでは、依頼時点において、Ｏさんは、上位等級認定のために必須となる検査を受けていませんでした。

後遺障害等級認定のためにどの検査を受けるべきか、ということは、相手損保はもちろん、被害者側の保険会社も、また医師や病院関係者も教えてはくれません。

完全に被害者側の立場に立って、受けるべき検査から後遺障害申請についてサポートし、その後の賠償金獲得まで一貫して対応できるのは、交通事故事件に精通した法律事務所だけです。

事故に遭われてお怪我をされた方は、是非、後遺障害申請サポートについても経験豊富な、当事務所にご相談ください。