当事務所の解決事例

背景

５０代専業主婦の女性Ｋさんは、普通乗用自動車を駐車場の駐車区画に駐車して運転席に座っていたところ、Ｋさん車両から見て後方の駐車区画に駐車していて後退進行してきた車両の右後部が、Ｋさん車両の右後部に衝突する、という事故に遭いました。

Ｋさんは、事故の翌日に整形外科を受診し、外傷性頸椎捻挫、腰椎捻挫等の診断を受け、整形外科に１８回、接骨院に６１回、約４カ月間余りにわたって通院し、完治しました。

弁護士の関わり

事故から２週間足らずの段階でご依頼いただきました。

ご依頼後、事故から２カ月半ほど経った時点で、相手共済から、治療費の支払を事故から丸３カ月間でもって打ち切りたい旨の打診がきました。

この打診を受け、当事務所から、Ｋさんの主治医に治療期間について照会をかけたところ、事故から４カ月間余りは治療が必要と考える、という回答を得ることができました。

この回答をもって相手共済と交渉し、治療費支払い期間を主治医の回答どおり事故から４カ月間余りまで延長することに成功しました。

治療終了後、相手共済と交渉し、結果として、慰謝料については裁判を行った場合の約９２％、主婦としての休業損害も相当程度計上された示談案を引き出すことができ、示談となりました。

所感

Ｋさんの事故は、駐車場内でＫさん車両が停車中に、同じく停車していた相手車両が後退進行してきて衝突した、という事故でした。

これは、いわゆる「逆突事故」と言われる事故類型で、一般的には軽い事故とみなされ、治療費支払いも早期に打ち切られがちな事故類型です。

なぜならば、一般的に後退進行する時の車両のスピードは遅いので、どうしても、衝突の衝撃も軽いものとみなされがちであるからです。

Ｋさんのケースでも、事故直後から弁護士が介入していなかった場合、事故から丸３カ月間をもって治療費の支払が打ち切られて、慰謝料も休業損害も事故から３カ月間の分しか支払いを得られていなかった可能性が高いです。

交通事故に遭われた方は、是非、早めに、当事務所にご相談ください。