当事務所の解決事例

背景

４０代兼業主婦の女性Oさんは、自動車を運転して公道を走行し、信号機の無い交差点に差し掛かったところ、Oさん車両の左側から直進してきた車両に衝突される事故に遭いました。Oさんの走行していた側には一旦停止の規制は無く、相手方車両の走行していた側には一旦停止の規制がありました。

Oさんは、事故後最初に受診した整形外科で頸椎捻挫の診断を受け、整形外科と接骨院に半年間通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故の約１カ月後の段階でご依頼いただきました。

症状固定となるまでご通院いただき、後遺障害の申請をおこないましたが、結果は残念ながら非該当でした。

Oさんと検討し、異議申立はおこなわず、非該当を前提に示談交渉を進めることになりました。

示談交渉の枠内で解決を図る、というのが、Oさんの希望であったことから、示談交渉で到達できた上限の金額である９０万円で示談成立となりました。

これは、慰謝料について、裁判をおこなった場合の約９５％、主婦としての休業損害については、事故日から６０日間、家事に５０％の支障があったことを前提とした金額です。

所感

Oさんのケースでは、示談交渉で、裁判をおこなった場合に予想される金額に限りなく近い金額の支払を得ることができました。

弁護士が介入した場合であっても、示談交渉の枠内での解決となると、慰謝料の金額は、裁判をおこなった場合の多くても９０％、とされてしまうケースが多いです。

裁判の基準の慰謝料金額の支払を得るためには、交通事故紛争処理センター申立、訴訟等をおこなう必要のあるケースが多いです。

当事務所では、示談交渉の枠内で解決を図る場合には、限りなく、裁判をおこなった場合に近い金額を目指し、交渉をおこなっています。

交通事故の被害に遭われた方は、一度、当事務所にご相談ください。