当事務所の解決事例

背景

２０代公務員の男性Ａさんは、自動車を運転して公道の第二車線を走行中、自車の左側の第一車線から急に右折してきた車両に衝突される事故に遭いました。

Ａさんは、この事故により、外傷性頸部症候群、いわゆるムチ打ち等の怪我を負い、整形外科に２カ月弱の間通院し、治療を終了しました。

弁護士の関わり

事故から１カ月が経過した段階で、事故の過失割合に納得がいかないのと、車両評価損を請求されたい、ということで、ご相談いただきました。

まずは、治療を継続いただくのと並行して、物損に関する示談を進めました。

交渉の結果、過失割合に関しては、弁護士介入前は当方２：相手方８と言われていたところ、当方１：相手方９という過失割合を示談の前提とすることができました。

また、Ａさんの車両は事故時点で購入後１週間後程度の新車で、修理費用が１００万円程度かかっていた、ということで、車両評価損、いわゆる格落ち損として、３０万円を認めさせることができました。

その後、症状が治まったということで、お怪我について示談を進め、慰謝料について、裁判をおこなった場合の約９０％の金額で示談を成立させることができました。

所感

Ａさんのケースでは、新車を購入後１週間で事故車となってしまい、修理費用も１００万円と高額になってしまいました。

すなわち、初年度登録から３年以内の車両が、事故車となってしまった場合には、評価損、いわゆる格落ち損を請求できる可能性があります。

評価損の金額は、概ね、修理費用の３０％を上限として、新しい車両であるほど、高級車であるほど、また、損傷が重大で車両の躯体等の構造的部分への損傷が大きいほど、高額なものとなります。

車両評価損が請求できることは、裁判例で確立されていると言えますが、弁護士を通さない限り、まず支払われることはありません。

Ａさんのケースでは、新車購入から１週間後の事故であり、かつ、修理費用も１００万円に上る重大な損傷が生じたことから、評価損の概ねの上限である修理費用３０％の評価損を前提として示談することができました。

交通事故に遭われた方は、是非一度、当事務所にご相談ください。