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富山弁護士による
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後遺障害申請を行わなかった70代専業主婦の女性の賠償金77万円の増額に成功した事例

相談者:女性Cさん(70代)
職業:専業主婦
傷害の内容:外傷性頚部症候群(むちうち)、右肩部打撲等

 

交渉前 交渉後
治療費 670,000 670,000
通院交通費 5,000 5,000
入通院慰謝料 735,000 990,000
休業損害 0 520,000
合計 1,410,000 2,185,000

 

背景

専業主婦のCさんは、原動機付自転車を運転して、信号機のある交差点にさしかかり、青信号で左折したところ、対向方向から右折してきた自動車が、Cさんの原動機付自転車の右側面に衝突するという事故にあいました。Cさんはムチ打ちや右肩の打撲といった怪我を負い、整形外科に約7ヵ月間通院し、治療を終了しました。

 

弁護士の関わり

治療終了後、保険会社から提示を受けた賠償金額で示談してしまってよいものかどうか、不安を感じられたことから、弁護士にご相談をいただきました。
弁護士が介入する前の保険会社からの示談案を拝見したところ、Cさんが主婦であることを前提とした休業損害がまったく計上されていませんでした。弁護士を通じて交渉をおこなうことで、慰謝料金額は裁判をおこなった場合と同額にまで増加させることができ、また休業損害についても、Cさんが主婦であることを前提に、裁判をおこなった場合を超えるような金額を獲得することができました。結果として、治療費を除く賠償金額を、弁護士介入前の2倍を超える金額に増額させることができました。

所感

Cさんのケースでは、弁護士介入前の段階では、Cさんが専業主婦であったにも関らず、主婦としての休業損害が一切計上されていませんでした。専業主婦で収入の無い方であっても、旦那さんやお子さん、親御さんなど、同居のご家族のために家事をしておられる方であれば、主婦としての休業損害を請求することができます。

主婦としての休業損害は、被害者の側から積極的に指摘しないと支払われない場合が多く、本来はもらえたはずの主婦としての休業損害をもらわないまま示談してしまっている被害者の方は数多くいらっしゃるものと思います。交通事故で怪我を負ってしまった主婦の方は、ぜひ一度、弁護士にご相談ください。

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